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会社法II 2単位 2年以上 経済 2年以上 経営 2年以上
2年以上        
鈴木 隆元 前期1コマ クラス: 原則として,会社法Iの履修を前提とする

シラバス1

【授業の目的】

株式会社の基本構造を確認したうえで、取締役その他の役員等・新株発行・企業再編について会社法の基本的規律を取り扱う。会社法1と合わせて、各種資格試験に対応できる能力の獲得を目指す。

【到達目標】

会社法の基本的規律を理解し、会社法上の問いに対して、条文に即した解答をすることができる。
基本判例が提示している判断基準を理解し、どの問いに対して用いる判例かを解答することができる。
学説は会社法の条文・判例に対してどのような態度であるかを理解し、解答することができる。


【授業計画】

毎回、補助資料・次回の予習範囲を示すプリントを配布する予定。

1.株式会社の機関構成
事前学修:会社法1で学習した、株式会社の機関構成を思い出しておく。
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

2.株式会社の役員等とその権限
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

3.取締役の地位・報酬・一般的義務
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

4.取締役の利益相反取引・競業取引規制
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

5.取締役会・代表取締役
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

6.監査役・監査役会・会計監査人
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

7.監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社
事前学修:監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社の実例を見つける。
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

8.役員等の対会社責任
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

9.株主代表訴訟
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

10.役員等の対第三者責任
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

11.株式会社の資金調達・募集株式の発行等の手続き
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

12.募集株式の発行等の瑕疵
事後学修:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

13.企業再編その1
事後学習:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

14.企業再編その2
事後学習:授業時に配布する復習事項の問題を解く。

15.会社法総則と会社法のまとめ

16.定期試験


【予習・復習】

予習1時間;あらかじめ指定された教科書の該当ページを読む。
復習1時間:授業時に配布する復習テストを解く。


【授業関連科目】

原則として「会社法概説」「会社法1」の履修を前提とする。


【成績評価方法・注意】

主として定期試験による。毎回、復習事項として簡単な問題を出題し、理解度確認を行う(小テストとして採点し、採点済み答案の返却を行う)。
毎回、教科書、既配布プリントおよび六法を持参すること。なお、教科書は2018年度の会社法1と同一である。
各回、セキュリティーシートによる出欠確認を行う。


【教科書】

著者:三浦治 書名:基本テキスト会社法 出版社:2016,中央経済社


【参考書】

参考書を使用しない



シラバス2

【授業形態】

講義 演習 実習・実技 実験
     

【授業方法】

受動型 アクティブラーニング その他
課題解決型 ディスカッション
ディベート
グループワーク
ペアワーク
プレゼン
テーション
フィールド
スタディ
その他
             

【受講生のPC等使用】

PC・タブレット
(教室に備付)
PC・タブレット
(学生自身が準備)
スマートフォン その他
       

【初年次教育】

 

【接続科目】

地域社会 国際社会 産業界 大学院進学
       

【評価(方法)手段】

評価(方法)手段 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP)
知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
CP1 CP2 CP3 CP4 CP5 CP6 CP7 CP8 CP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
評価(方法)手段            
学習目標(比率) 50% 25% 25%
評価手段(比率) 試験 70% 35 15 20
小テスト 30% 15 10 5
レポート
成果発表
受講態度
その他
対応するディプロマ・ポリシー(DP) 知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
DP1 DP2 DP3 DP4 DP5 DP6 DP7 DP8 DP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
           

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