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憲法IV(人権2) 2単位 2年以上 経済   経営 2年以上
         
西浦 公 後期1コマ クラス:  

シラバス1

【授業の目的】

授業の位置付け(対応するディプロマポリシー);DP1専門知識、DP3思考力、DP4判断力、DP6意欲・責任感
 法学部法学科に係る専門科目として、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。他学部他学科の学生にとっては「幅広い学習機会の提供」にもなる。

【到達目標】

 受講生が受講後に次のようなことができるようになることが到達目標である。
1. 経済規制に関する憲法判断の基準を説明できる。
2. 平等選挙に関する憲法判断の基準を説明できる。
3. 生存権の法的性質を説明できる。


【授業計画】

授業の位置付け(対応するカリキュラムポリシー):CP1専門知識、CP3思考力、CP4判断力、CP6意欲・責任感
授業形態: 講義  
授業方法: 受動型
1. 罪刑法定主義 教科書第12章
2. 刑事手続 教科書第13章
3. 被疑者・被告人の権利 教科書第13章
4. 財産権 教科書第14章
5. 経済規制の憲法判断の基準 教科書第14章
6. 経済規制関連判例 教科書第14章
7. 損失補償 教科書第14章
8. 選挙権の法的性質 教科書第15章
9. 選挙権関連判例 教科書第15章
10. 国務請求権 教科書第16章
11. 社会権 教科書第17章
12. 生存権の法的性質 教科書第17章
13. 労働基本権 教科書第18章
14. 労働基本権関連判例 教科書第18章
15. 国民の義務 教科書第19章
16. 定期試験

 


【予習・復習】

予習(1時間程度) テキストの該当箇所を読んで、疑問点を整理しておくこと。
復習(3時間程度) 要点を整理すること。


【授業関連科目】

刑法 刑事訴訟法 行政法


【成績評価方法・注意】

成績評価方法: 試験のみ
1回の試験の成績で評価する。記述問題の模範解答を後日に公表する。


【教科書】

著者:西浦 公 書名:日本国憲法概論(改訂第二版) 出版社:大学教育出版


【参考書】

参考書を使用しない



シラバス2

【授業形態】

講義 演習 実習・実技 実験
     

【授業方法】

受動型 アクティブラーニング フィールドスタディ 問題解決型 その他
       

【受講生のPC等使用】

PC・タブレット
(教室に備付)
PC・タブレット
(学生自身が準備)
スマートフォン その他
       

【初年次教育】

 

【接続科目】

地域社会 国際社会 産業界 大学院進学
   

【評価(方法)手段】

評価(方法)手段 学部・学科カリキュラム・ポリシー(CP)
知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
CP1 CP2 CP3 CP4 CP5 CP6 CP7 CP8 CP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
評価(方法)手段          
学習目標(比率) 75% 10% 10% 5%
評価手段(比率) 試験 100% 75 10 10 5
小テスト
レポート
成果発表
受講態度
その他
対応するディプロマ・ポリシー(DP) 知能・技能 思考・判断・表現力 主体性・態度
DP1 DP2 DP3 DP4 DP5 DP6 DP7 DP8 DP9
専門知識 一般知識 思考力 判断力 会話・文章力 意欲・責任感 協調性 持続性 倫理観
                 

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