シラバス1

【授業の目的】

国税及び地方税の判例研究を通して論理的思考力を養い、租税事件の個別事例問題の理解と分析能力の向上を図る。

【到達目標】

租税実定法の条文解釈によって、法的問題を解決する能力を養う。

【授業計画】

授業形態：講義
授業方法：受動型

1.神戸地判　昭和30年2月18日　行集6巻2号303頁　　　　　 　　申告納税制度
2.名古屋地判　昭和29年10月12日　行集5巻10号2315頁　　　　　申告の私法行為説
3.京都地判　昭和37年10月26日　行集14巻1号34頁（高裁判決も）　申告の公法行為説
4.最判　　　昭和39年10月22日　民集18巻8号1762頁　　　　　納税申告と錯誤の主張
5.最判　　　昭和45年12月24日　民集24巻13号2243頁　　　　 源泉徴収の法律関係と納税の告知
6.最判　　　平成4年2月18日　民集46巻2号77頁　　　　　　源泉徴収と確定申告
7.最判　　　平成23年1月14日　民集65巻1号1頁　　　　　　破産管財人の源泉徴収義務
8.最判　　　昭和60年4月23日　行集39巻3号850頁　　　　　青色申告に対する更正の理由附記
9.東京高判　昭和55年10月29日　行集31巻10号2255頁　　　 青色申告に対する推計課税の禁止
10.東京高判　平成6年3月30日　　行集45巻3号857頁　　　　 実額課税と推計課税
11.最判　　　昭和57年2月23日　判時1037号91頁　　　　　　更正の請求の可否
12.最判　　　平成15年4月25日　訟月50巻7号2221頁　　　　 後発的事由による更正の請求

13.最判　　　昭和47年11月22日　判時684号17頁　　　　　 税務調査と憲法35条・38条
14.最判　　　昭和48年7月10日　判時708号18頁　　　　　　 税務調査の要件・手続

15.最判　　　平成18年4月20日　民集60巻4号1611頁　　　 　過少申告加算税における「正当な理由」
16.大阪高判　昭和50年9月30日　訟月21巻11号2400頁　　　　過少申告加算税と重加算税の相互関係
17.東京高判　昭和53年2月22日　訴月24巻4号 852頁　　　　過少申告加算税と重加算税の相互関係
18.最判　　　平成22年10月15日　民集64巻7号1764頁　　　　行政訴訟としての租税訴訟−取消訴訟
19.最判　　　昭和49年3月8日　　民集28巻2号186頁　　　 　債権の貸倒事件
20.大阪高判　平成3年5月31日　　判時1400号15頁　　　　 　地目の誤認による土地の過大評価
21.広島地判　平成3年5月31日　　判例地方自治128号23頁　　過大地積による課税
22.最判　　　平成22年6月3日　　民集64巻4号1010頁　　　　冷凍倉庫事件，国賠訴訟　　　　　　

【予習・復習】

【授業関連科目】

民法、商法、行政法

【成績評価方法・注意】

成績評価方法；試験なし
判例研究報告の結果によって評価する。

【教科書】

プリントを配布する
著者：石島　弘　書名：租税法講義資料〔第五版〕　出版社：

【参考書】

著者：金子　宏　書名：租税法〔第21版〕　出版社：弘文堂
著者：日本税理士会連合会編　書名：税務六法（平成27年）　出版社：ぎようせい

シラバス2

【授業形態】

【授業方法】

【受講生のPC等使用】

【初年次教育】

【接続科目】

【評価(方法)手段】