シラバス1

【授業の目的】

国税及び地方税の判例研究を通して、論理的思考力を養い、租税事件の個別事例問題に対する理解と分析能力の向上を図る。

【到達目標】

租税実定法の条文解釈によって、法的問題の解決能力を養う。

【授業計画】

授業形態：講義
授業方法：受動型

1.最判 昭和60年3月27日　民集39巻2号247頁　 大島訴訟，憲法と租税法
2.最判 平成18年3月 1日　民集60巻2号587頁　 加川訴訟，租税の意義
3.東京高判 平成7年11月28日　民集46巻10:11号1064頁 課税要件法定主義
4.福岡地判 昭和55年6月 5日　訴月26巻9号1572頁　 地方団体の課税権，大牟田訴訟
5.最判 　　 昭和33年3月28日　　民集12巻4号624頁　　　 租税法の解釈と通達，パチンコ球遊審
6.最判 　　 平成元年2月7日　 　訴月35巻6号1029号　 総評サラリーマン訴訟

7.最判 　　 昭和62年10月3日　 訴月34巻4号853頁　　 　租税法と信義則
8.福岡高判 平成2年7月18日　 　訴月37巻6号1092頁 　 人格のない社団の納税義務
9.最判 　　 平成18年1月19日　 民集60巻1号65頁　　　　第二次納税義務
10.最判 　　 平成21年12月10日　 民集63巻10号2516頁　 　国税徴収法39条と詐害の意思
11.東京高判 平成3年6月6日　　 訴月38巻5号878頁　 課税物件の帰属，親子歯科医師事件
12.最判　 　 平成16年11月2日　 訴月51巻10号2615頁　 所得税法56条の適用範囲
13.最判 　　 昭和46年11月9日　 民集25巻8号1120頁　 不法な所得−制限超過利息
14.最判 　　 昭和56年4月24日　　民集35巻3号672頁　 　事業所得と給与所得の区別
15.最判 　　 平成13年7月13日　　訴月48巻号号1831頁 　 組合員が組合から受ける給与
16.最判 　　 平成17年1月25日　　民集59巻1号64頁　 　ストックオプション課税
17.最判 　　 昭和43年10月31日　 民集14巻12号1442頁 　譲渡所得の意義
18.東京地判 昭和49年7月15日　 行修25巻7号861頁　 譲渡所得・買戻特約付売買
19.最判 　　 平成7年12月19日 　民集49巻10号3121頁 低額譲渡と法人税法22条2項
20.大阪高判 昭和53年3月30日　 判時925号51頁　 　　 無利息融資と法人税法22条2項
21.最判　　平成18年1月24日　　訴月53巻10号2946貢　　 法人税法22条2項にいう「取引」
22.最判　　　平成6年9月16日　　 判時1518号146貢　　　　脱税工作支出金の損金性
23.最判　　　平成16年12月24日　 判時1883号31貢　　　　 貸倒れの意義−興銀事件

【予習・復習】

【授業関連科目】

民法、行政法

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：試験なし
判例研究の報告結果によって評価する。

【教科書】

教科書を使用しない
著者：石島　弘　書名：租税法講義資料〔第五版〕　出版社：

【参考書】

著者：金子　宏　書名：租税法〔第21版〕　出版社：弘文堂
著者：日本税理士会連合会編　書名：税務六法（平成27年）　出版社：ぎょうせい

シラバス2

【授業形態】

【授業方法】

【受講生のPC等使用】

【初年次教育】

【接続科目】

【評価(方法)手段】