【授業の目的】

法学部に係る専門科目として、本学の研究目標である「専門学術の振興」に貢献すること。
本講義は、初めて会社法を学ぶ者を対象に、その前提知識を取得させ法制度の概要を把握させようとするものである。会社法は複雑かつ長大な規定を有しており、とくにその根本的な原理を十分に理解することが求められる。本講義では、会社法学を学ぶために前提として求められる法の基本的なコンセプトについてわかりやすく解説する。

【到達目標】

1.会社法の根本的な原理を、枝葉末節にとらわれることなく適切に理解すること（記憶にとどまるような形で、法の大きな全体像をしっかりと理解するように努めて下さい）。
2.最低限必要な基礎概念を習得すること。

【授業計画】

授業形態：講義　授業方法：受動型
1.はじめに　株式会社とはどのようなものか？　教科書：序章、第1章、第10章、および、終章
2.株式会社生成の歴史　ヨーロッパで東インド会社などが出現した背景は？　教科書：序章および第1章
3.近代株式会社生成の歴史　ヨーロッパで生まれた株式会社の基本的なアイデアはどのようなものか？　教科書：序章および第1章
4.株式会社の現代化　株式会社は社会でどのような役割を果たしているのか？　教科書：序章および第1章
5.会社法総論　教科書：序章、第1章、第10章、および、終章
6.株式会社法総論　教科書：序章および第1章。また、下記の参考書の第1編第4節、第7節、および、第8節（講義担当者執筆部分）も参照。
7.会社法と関連諸法　教科書：序章、第1章、第10章、および、終章
8.コーポレート・ガバナンス総論　教科書：第2章、および、第3章。また、下記の参考書の第1編第4節、第5節、第6節、第7節、第8節、および、第9節（講義担当者執筆部分）も参照。
9.大企業のガバナンス　教科書：第2章、第3章、および第7章。また、下記の参考書の、特に、第1編第5節、第7節、および、第8節（講義担当者執筆部分）も参照。
10.中小企業のガバナンス　教科書：第2章、第3章、および第7章。また、下記の参考書の第1編第4節および第6節（講義担当者執筆部分）も参照。
11.株式の概念　教科書：第6章
12.コーポレート・ファイナンス　教科書：第5章
13.株式会社の設立　教科書：第9章
14.組織再編　教科書：第8章
15. 全体の総括
予習（1.5時間程度）：少なくともテキストの該当箇所を事前に通読し、かつ、各該当条文を確認すること。特にテキスト中の「導入」や「この章で学ぶこと」を中心に論点を自分なりに明確化すること。
復習（3時間程度）：各主要論点について、レポートを作成すること。その他については適宜指示する。

【授業関連科目】

民法および民事訴訟法の知識が求められる。本講義に引き続き、「会社法I」および「会社法II」、そして「金融法I・II」を履修することが望ましい。

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：試験とレポート両方
上掲の到達目標にどの程度達したかについて、原則として筆記試験によって成績評価を行う。これにレポートの評価を加算する。なお、優秀な者には積極的に90点以上(GPA評価4)を与える。
六法は、常に最新のものを用意すること。

【教科書】

著者：山下＝道野＝多木＝上田＝新津　書名：『会社法の道案内』　出版社：2015年、法律文化社

【参考書】

著者：高橋英治〔編〕　書名：『入門会社法』　出版社：2015年、中央経済社