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金融法I 2単位 2年以上 経済   経営  
         
新津 和典 前期1コマ クラス: 「金融商品取引法」について解説する

【授業の目的】

法学部に係る専門科目として、本学の研究目標である「専門学術の振興」に貢献すること。
本講義は金融商品取引法を中心として金融法にアプローチする。貯蓄から投資へと政策が移行し、投資が国民の資産形成という役割を担うことが期待されている。また、金商法は一定の企業を規制しており会社法とも密接に関連する。本講義では、金商法の基礎的な事項をわかりやすく解説し、金商法を学ぶ際の入り口を提供しようとするものである。

【到達目標】

1.金融商品取引法の基礎原理と全体構造を把握すること。
2.法的にどのような投資者保護が設けられているのかを理解すること。
3.最低限必要な基礎概念を習得すること。


【授業計画】

授業形態:講義 授業方法:受動型
1.ガイダンス/導入
2.キャピタル・マーケット概説
3.金融・資本市場(証券市場)と金商法
4.有価証券とは何か
5.デリバテイブ取引とは何か
6.デイスクロージャーの意義と種々の内容
7.発行市場における情報開示と行為規制/発行開示と有価証券届出書
8.目論見書の交付と取引ルール/簡易な情報開示/組織再編成と資産金融型証券の特則
9.継続開示
10.開示の実効性を確保するための措置
11.企業買収とは何か
12. 公開買付け(TOB)とは何か
13.公開買付け(TOB)の規制
14.大量保有報告制度(5パーセントルール)
15.まとめと復習
予習(1.5時間程度):少なくともテキストの該当箇所を事前に通読し、かつ、各該当条文を確認すること。
復習(3時間程度):各主要論点について、レポートを作成すること。その他については適宜指示する。


【授業関連科目】

会社法(「会社法概説」および「会社法I・II」)の知識が求められる。引き続き「金融法II(金融商品取引法)」を履修することが望ましい。


【成績評価方法・注意】

成績評価方法:試験とレポート両方
上掲の到達目標にどの程度達したかについて、原則として筆記試験によって成績評価を行う。これにレポートの評価を加算する。なお、優秀な者には積極的に90点以上(GPA評価4)を与える。
六法は、常に最新のものを用意すること。


【教科書】

著者:松岡啓祐 書名:『最新金融商品取引法講義〈第3版〉』 出版社:2016年、中央経済社


【参考書】

参考書を使用しない




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