【授業の目的】

　本科目は法学部の専門科目です（公務員コース選択必修科目）。刑事法科目のなかでも手続法にあたる「刑事訴訟法」の基本原則を学ぶことで「専門学術の振興」をはかっていきます。また、知識の獲得にとどまらず、思考方法を身につけられるような講義を通じて「幅広い学習機会の提供」や「社会的人材の育成」を目指します。

【到達目標】

（１）社会や刑事司法に対する関心・問題意識を持ち、それに従い自主的に勉学を進めることができる。［幅広い学習機会の提供／社会的人材の育成］
（２）刑事手続の流れと基本原則を他者に十分に説明することができる［専門学術の振興］
（３）刑事手続の現状につき、問題点を発見し、様々な利益を考量しながらそれを解決することができる［専門学術の振興］
（４）社会で起こっている刑事事件につき、法的意見を理性的に述べることができる［社会的人材の育成］

【授業計画】

＊授業形態：講義、授業方法：受動型＋能動型（アクティブラーニング）

　≪授業内容≫
　犯罪を犯した者が厳正に処罰されることは重要なことです。しかし他方では、無実の者が誤って処罰されることは絶対にあってはなりません。また、とくに有罪・無罪がはっきりしない段階では手続の対象となっている市民が過剰に不利益を受けることがないように配慮する必要があります。

　本科目では犯罪を処理する手続を規律する「刑事訴訟法」の基本原則について、被疑者・被告人の権利・利益に目を向けながら検討していきます。まず前期に開講される「刑事訴訟法I」では、刑事訴訟法全体の基本原則と刑事手続にかかわる担い手のあり方を検討した後に、捜査手続の原理・原則を解説していきます（裁判手続の進め方や証拠の扱い方は後期に開講される「刑事訴訟法II」で扱います）。

　≪授業計画≫
第1回　刑事訴訟法の目的
第2回　刑事訴訟法の担い手（１）　―被告人・弁護人と検察官―
第3回　刑事訴訟法の担い手（２）　―裁判所と被害者・一般市民―
第4回　捜査手続の基本原則　―強制処分法定主義と令状主義―
第5回　捜査の端緒　―告訴・告発と職務質問・所持品検査・自動車検問―
第6回　任意捜査の限界　―写真・ビデオの撮影とおとり捜査―
第7回　証拠物の収集（１）　―令状による捜索・差押―
第8回　証拠物の収集（２）　―令状によらない捜索・差押―
第9回　証拠物の収集（３）　―検証・鑑定と通信傍受―
第10回　被疑者等の身体拘束（１）　―逮捕・勾留の手続―
第11回　被疑者等の身体拘束（２）　―逮捕・勾留の基本原則―
第12回　被疑者等の取調べ
第13回　被疑者の防禦権（１）　―自己負罪拒否特権と黙秘権―
第14回　被疑者の防禦権（２）　―弁護人選任権と接見交通権―
第15回　捜査の終結

　≪授業の進め方　＆　授業外の学習≫
（１）授業の進め方
　この科目では「受動型」と「能動型」の二部構成をとります。まず前半部分で、刑事訴訟法の原理・原則にかかわる基礎知識を担当教員が解説します。そして後半部分では、刑事訴訟法の原理・原則にかかわる問題点を参加者全員で検討します（教員からの問いに答えてもらったり、自分の意見を求めることがあります）。
　いずれも、授業中に条文の参照が必要となる場面が頻繁に出てきますので、六法を必ず持参してください（小型のものでかまいませんが、「刑事訴訟法」を搭載している最新版を用意してください）。
（２）授業外の学習（予習・復習あわせて４時間）
　テキストや配布資料を基に、講義で扱った基本原則の内容を確認してください。
　なお、この講義では、課題レポートとして「演習問題」を定期的に出題します。また、講義案内システムを利用して、各回の講義内容をコンパクトにまとめたビデオ（「ビデオ講義・刑事訴訟法」）配信する予定です。これらのシステムを有効に活用してください。

【授業関連科目】

「憲法」と「刑法」の講義を履修済みまたは同時並行で履修することが望ましいですが、履修条件にはしません。また、この科目に関連する講義として、「刑事政策」（前期）と「現代刑事法」（後期）を開講します。

【成績評価方法・注意】

＊成績評価方法：試験とレポート両方（試験70％＋レポートなど30％）
　
　基本的に学期末試験の成績で評価しますが、「平常点」として、授業への参加度や「演習問題」の答案の出来具合などを付加的に勘案することがあります。「授業の参加度」は授業内レポートの内容などを実質的に勘案して評価するものであり、出席回数がそのまま評価の対象になることはありません。

【教科書】

著者：宇藤崇＝堀江慎司＝松田岳士　書名：刑事訴訟法　出版社：有斐閣

【参考書】

適宜指示する