【授業の目的】

本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。

【到達目標】

受講生が受講後に次のようなことができるようになること。
１．法律行為とはどのようなものか、例をあげて説明できる。
２．行為能力の制限の制度について例をあげて説明できる。
３．代理について例をあげて説明できる。
４．時効制度について例をあげて説明できる。

【授業計画】

授業形態：講義　授業方法：受動型
この講義は５編構成の民法の第１編「総則」の部分を解説するものであるが、総則編には民法全体に共通して適用される規定が置かれているので、民法全体をある程度理解した上で履修することが望ましい。なお、総則編中の法人については『会社法概説』の講義で、取得時効については『物権総論』の講義で扱われる。

１．オリエンテーション、民法総則の位置づけ
２．人の出生と死亡、失踪宣告 p.45
３．法律行為と意思表示 p.105
４．法律行為の自由と制約、法律行為の解釈 p.129
５．不完全な意思表示 p.116
６．未成年者 p.52
７．成年の制限行為能力者 p.59
８．中間試験、無効と取消し p.141
９．代理の概略 p.163
10．代理行為 p.173
11．無権代理、表見代理 p.177
12．時効の概略 p.193
13．消滅時効 p.199
14．取得時効・消滅時効に共通する原則 p.203
15．信義誠実の原則、条件・期限、物 p.38、p.157、p.97

＊各回のタイトルの後ろにあるのは教科書（『民法入門・総則』）の該当ページであり、講義前にその部分を読んでおくこと（予習１時間）。講義終了後に復習テストの準備もかねて復習を２時間程度行うこと。
＊講義の際にプリントを配布する。

【授業関連科目】

民法概説、契約法、不法行為法、物権総論、担保物権、債権総論
民法概説は履修済みであること。

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：試験とレポート両方
ほぼ毎回講義の冒頭で復習テストをおこない、成績評価は、中間試験・定期試験の得点を５割、復習テストの得点を５割の割合で合計しておこなう。なお、復習テストの得点合計が満点の半分に満たない者は、再試験の受験を認めない。
この講義では録画ビデオを講義案内システムに掲載するので、欠席者は必ずそれを視聴した上で欠席者用紙を提出すること。

【教科書】

著者：永田・松本・松岡　書名：民法入門・総則　エッセンシャル民法＊１　［第４版］　出版社：有斐閣
著者：　書名：学習六法［第８版］　出版社：日本評論社

【参考書】

適宜指示する