【授業の目的】

　経営学部商学科の専門科目として、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。数多くの企業不祥事を契機とした規制強化、消費者の企業行動に対する関心の高まりなど、世界的に「コンプライアンス」の確保の必要性が問われて久しい。本講義では、金融証券分野を中心に、企業がコンプライアンスに根ざした経営を行うため必要なことはなにかを法的枠組みのみならず、実際に生じた各種問題をとりあげ研究する。

【到達目標】

　受講生が、次の内容について専門知識を持つことにより、金融資本市場をめぐる法規制の体系と企業行動におけるコンプライアンスの重要性について認識を深め、それぞれの項目について説明出来ることが到達目標である。
１．金融資本市場を巡る法体系がどのようになっているか
２．企業はコンプライアンスを確立するために、何をすべきか
３．倫理、法令、自主規制の関連性について
４．どのような不公正取引があり、どのように摘発されるか

【授業計画】

　この講義は、本学と東京のスタジオをビデオ会議システムにより結び、同時かつ双方向に行われる遠隔授業である。

１．コンプライアンスの基礎１
　 コンプライアンスと法令、倫理の関係等について
２．コンプライアンスの基礎２
　　不祥事発生の原因、コンプライアンスの効果
３．企業倫理
　　企業倫理と一般倫理の違いはなにか
４．コンプライアンス体制の構築
　　コンプライアンスを構築するために何をすべきか
５．コンプライアンス体制の効果的実施
　　コンプライアンス体制を効果的に機能させるために必要なこと
６．企業関連法規の順守と企業の不祥事
　　企業の起こす問題事例と問題点の整理
７．コーポレートガバナンス
　　企業に求められるコーポレートガバナンスとはなにか
８．企業の内部統制
　　金商法上の内部統制と会社法上の内部統制の必要性
９．ＣＳＲ
　　企業のＣＳＲがなぜ必要なのか
１０．コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ＣＳＲの関連性
　　　具体的企業の事例を見ながらこれらの関係性を理解する
１１．企業不祥事発生時の対応
　　 企業不祥事が発生した時、企業は何をすべきか
１２．第三者委員会の機能と役割
　　　企業不祥事における第三者委員会の必要性と機能
１３．コンプライアンス違反と制裁、救済手段
　　 法令上の罰則と倫理上の罰則の違い、具体的な救済方法など
１４．企業の資本市場における不祥事の現状と課題
　　 ケーススタディーによるコンプライアンスの必要性の確認
１５．総括
　　 社会人になった時に、知っておくべきコンプライアンスとは

【授業関連科目】

証券市場論I、II、金融商品取引法

【成績評価方法・注意】

　到達目標に達したかは、３回に一回実施するミニテスト(２０点配点)と期間中に提出するレポート(１０点配点)及び期末試験(７０点配点)で全体の理解度を確認し、総合的に評価する。
　なお、遠隔授業であるため指導補助者（本学専任教員）を配置し、授業時間以外での質問等の対応も、電子メールや指導補助者を介した方法をとることとする。

【教科書】

プリントを配布する

【参考書】

適宜指示する
著者：黒沼悦郎(2015)　書名：『金融商品取引法入門＜第6版＞』　出版社：日経文庫
著者：國廣　正(2010)　書名：『それでも企業不祥事が起こる理由』　出版社：日本経済新聞社