【授業の目的】

経営学部経営学科・商学科にかかる専門科目として，本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。

【到達目標】

受講生が受講後に以下のようなことができるようになること。

1. 企業会計と税務会計の大まかな関係について知り，説明できるようになること。
2. 企業の法人税額を計算するための基本的項目を身につけること。
3. 営業収益・受取配当等・棚卸資産・有価証券・減価償却・繰延資産に関する基本的な税務処理ができるようになること。

【授業計画】

授業形態：講義
授業方法：受動型

＜この講義のねらい＞
　「あなたは税金を払っていますか？」この問いに対してすべの人が「はい」と答えることでしょう。
　では，「どのような税金を払ってますか？」という質問に対してはいかがでしょうか。恐らく皆様は，消費税や所得税などの税目を回答すると思います。
　当然ながら税目はそれだけではありません。たとえば，その場所に住んでいるとかかる税金や自動車の所有にかかる税金など，諸君らの周りには数え切れないほどの税金が存在します。本講義では，多数存在する税金の中から「企業の儲け」にかかる税金の１つである「法人税法」を中心に会計的観点から検討します。
　我が国の企業の儲けにかかる税金（法人税額）の計算は，株主総会等で確定した決算にもとづいて行われます。この大まかな計算プロセスは，1.財務会計上の利益数値に対してある一定の調整を加え，2.課税所得を計算し，3.そこに税率を乗じた後，4.税額控除等の修正を行う，というものです。
　本講義では，上記の授業目標及び到達目標を達成するために，この計算プロセスの基本的内容の一部を逐次解説します。

＜講義内容＞
　前期では，法人税の基本的項目，課税所得計算の一部を中心に講義します。その大まかな各コマにおける講義タイトルと主題は下記の通りになっています。ただし，この講義スケジュールは状況によって変更する恐れがあります。なお，前期で触れなかった項目及び別表の作成については後期に扱います。

1　 税務会計への招待・・・今まで学んできた（いる）会計関連科目との関わり合いは？
2　 企業会計と税務会計の関係・・・日本の特徴的な税務会計に係る制度である「確定決算主義」とは？
3　 納税義務者，事業年度及び納税地・・・だれがどこに税金を納める？
4　 益金と損金・・・法人税額はどのように計算する？
5　 課税所得の計算方法・・・企業はどのように税金を計算する？
6　 営業収益にかかる税務処理・・・通常の営業活動にかかる益金はどのように計算する？
7　 特殊商品販売にかかる税務処理・・・特殊商品販売にかかる益金はどのように計算する？
8　 棚卸資産の税務処理・・・棚卸資産の期末評価にはどのような方法がある？
9　 受取配当等の税務処理・・・受取配当等はすべて益金として算入できの？
10　有価証券の税務処理・・・1株当たりの帳簿価額の算定方法にはどのように計算する？
11　減価償却の税務処理（1）・・・税務会計の減価償却制度は財務会計で学習したものと違う？
12　減価償却の税務処理（2）・・・税務会計と財務会計の減価償却費が異なる場合はどうなる？
13　減価償却の税務処理（3）・・・資本的支出と修繕費の違いは？
14　繰延資産の税務処理・・・税務会計の繰延資産と財務会計の繰延資産の範囲は違う？
15　前期のまとめ・・・前期の総まとめ

＜予習・復習について＞
・予習の時間：1時間程度

　1回〜5回：以下のいずれかの参考書の該当する箇所を読んでおくこと。
　　 　　　山本守之（2015）第1章〜第4章。
　　　　　 中田信正（2015）第1章〜第3章。
　　　　　 国税庁『税務大学校講本　法人税法』（国税庁HPよりダウンロード可能）。

　6回〜14回：当該講義時間に係る簿記（財務会計）上の処理を再度確認しておくこと。

15回：これまで学習した税務会計論1で理解が不足している点を確認しておくこと。

・復習の時間：2時間程度
　1回〜15回：配布したレジメを再度読み，参考書などでその理解を深めること。学習した税法の条文を確認しておくこと。

【授業関連科目】

会計学・簿記論・財務諸表論など会計に関連する科目及び法人税法・税法1〜4など税法に関連する科目。

科目の性格上，簿記論1及び簿記論2の単位を取得していることが望ましい。

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：試験とレポートの両方
＜詳しい配点＞
講義中の小課題等（30％）
小テスト（2回）及び期末試験の平均点（70%）

　なお，上記の到達目標をどの程度達成したのかについて，記述式問題と計算式問題でテストします。

＜注意点＞
　レジメは，原則として，3つのパケットに分けて配布します。
　なお，練習問題については各パケットの中に含めていません。

【教科書】

プリントを配布する

【参考書】

著者：全国経理教育協会編　書名：演習法人税法　出版社：清文社
著者：山本守之著　書名：法人税の理論と実務　平成27年度版　出版社：中央経済社
著者：中田信正著　書名：新版　税務会計要論　第2版　出版社：同文館