【授業の目的】

演習問題や受講生が掲げたテーマを、民法（主に財産法）の広い枠組みの中に適切に位置づけながら、学生に議論をしてもらうことで、社会事象と法理論との関連や、場合によっては乖離を考えさせる授業を行いたい。

【到達目標】

１）人の意見の趣旨を正確に聞き取り、自分の意見をわかりやすく話し、さらに、相手を説得する工夫をすることができるようになること。
２）必要な法令・判例・法律文献を収集することができるようになること。
３）法律文献を要約・分析し、整理することができるようになること。
４）自分の意見を論理的に記述することができるようになること。

【授業計画】

　本演習は、受講者数にもよるが、前期〜後期前半までは、民法（財産法）の領域から、具体的事例をもとにした演習問題を出題し、予め指名した受講者数名に演習問題について報告させた上、問題点を抽出し、受講生全体で問題点に関する議論をする。
　後期の後半は、４年次において作成する卒業レポートの準備として、各受講生にテーマ設定をしてもらい、そのテーマを選択した趣旨などについて報告させる。

１．本演習の趣旨説明。その他のガイダンス
２．法令・判例・法律文献の検索方法の指導
３．図書館の利用方法の指導
４．事例問題の事前準備・解答方法の指導。レジュメ作成のアドバイス
５．各演習問題と関連ある項目の復習（講義方式）と報告者の選定
６．各演習問題の検討
　（１）担当者の演習問題についての報告
　（２）報告に対する質問
　（３）問題点の抽出と、それに対する議論
７．各演習問題の総括（講義方式）（場合によっては上記６の時間帯に行う）
８〜20．上記５〜７の繰り返し
22〜30．卒業レポートのテーマ選定

※上記６・７における予習・復習について
　報告担当となった者は、図書館で関連判例とその評釈を検索し、事前にその概要を把握しておく必要がある。そのため、ゼミでの報告までに、概ね２〜３週間程度の準備期間を要する。また、自身が報告を担当しない回も、事前にテキスト類の関連箇所に目を通すなどの準備が必要であり、２〜３時間の予習・復習時間を確保することが望ましい。

※上記22〜30における予習・復習について
　４年次に卒業レポートをまとめるには、民法のうちでも、具体的なテーマが絞れていることが重要である。したがって、その準備には、関連する領域についての知識を整理するなど、ある程度の時間をかけることを求める。

【授業関連科目】

民法総則、物権総論、担保物権、債権総論、契約法、不法行為法、家族法I・II

【成績評価方法・注意】

前期は、報告・事前の予習・ゼミでの発言等を総合的に判断して評価する。
後期は、卒業レポートのテーマ設定等の進行状況を評価する。

【教科書】

教科書を使用しない

【参考書】

適宜指示する