【授業の目的】

　事業者を名宛人とする独占禁止法をはじめとする経済法は，企業が経済活動を行う上での基本ルールであって，市場経済体制における競争政策という公共的側面からの民事法・商事法の修正原理で構成される。本講では，独占禁止法を中心に具体的な事例を交えながらその運用の実態もふまえて理解を深めることをめざす。

【到達目標】

　独占禁止法の基本概念を理解するとともに、時間の許す範囲で、各論（とりわけ下記授業計画13の私的独占の禁止）について、代表的な事例（審決例・裁判例）を交えながらその運用のあり方について理解する。こうした独占禁止法の知識は，企業に就職し法務および契約実務に携わる局面で重要であるばかりではなく，消費者である一般市民として社会経済生活にかかわる上で不可欠なものであるといえよう。

【授業計画】

　授業形態：講義　授業方法：受動型

　　　〈独占禁止法総論〉
1.経済法の概念・隣接法とのかかわり
2.経済法・独占禁止法の歴史
3.独占禁止法の目的
4.独占禁止法の構成〜競争の実質的制限・公正競争阻害性〜
5.「事業者」・「事業者団体」の意義
6.「公共の利益に反して」
7.独占禁止法の適用除外制度
8.公正取引委員会の組織と権限
9.違反事件の処理手続〜排除措置を中心に〜
10.課徴金・ガイドラインなど
11.刑事制裁
12.私法的救済〜損害賠償・差止め請求など〜
　　　〈私的独占の禁止〉
13.私的独占の禁止
　　　〈カルテルの規制〉
14.不当な取引制限の禁止
15.事業者団体の活動規制
16.行政指導とカルテル
17.価格の同調的引上げの理由報告制度
　　　〈不公正な取引方法の規制〉
18.不公正な取引方法概論
19.排他条件付取引・再販売価格の拘束・拘束条件付取引
20.不当な差別的取引
21.不当廉売・不当高価購入
22.欺瞞的顧客誘引・抱き合わせ販売など
23.優越的地位の濫用
24.競争者の事業活動の不当妨害
　　　〈結合・集中規制〉
25.企業結合の規制概論
26.独占的状態に対する措置
27.持株会社の規制
28.大規模会社・金融会社の株式保有の制限
29.会社の役員兼任の制限
30.会社の合併の制限

　＜予習・復習について＞
　本講では、とくに予習を求めないが（必要があれば、授業中に指示します）、各回１時間半〜２時間程度の復習はしていただきたい。
　

【授業関連科目】

前述のように、経済法は一般私法の修正原理で構成されるため、民法・商法（会社法含む）を土台としている。また、手続き面では行政法の一部領域とも関連がある。

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：試験約８割、その他１〜２割で小テストなど。
　原則として，期末試験で評価する。ただし，受講人数によっては，授業の参加態度・小テスト等を成績評価に反映させる場合がある。

【教科書】

著者：岸井大太郎・向田尚範・和田健夫・大槻文俊・川島富士雄・稗貫俊文著　書名：経済法（第7版補訂）　出版社：（有斐閣アルマSPECIALIZED・2015年）
著者：舟田正之＝金井貴嗣＝泉水文雄編　書名：経済法判例・審決百選（別冊ジュリスト）　出版社：（有斐閣・2010年）
著者：　書名：独占禁止法・不公正な取引方法・不正競争防止法・不当景品類及び不当表示防止法（景表法）が掲載されている六法は必ず授業に持参すること。なお、独占禁止法は3年前の臨時国会で大幅な法改正が行われたので、その六法は平成2７年度版以降のものを用意すること。　出版社：

【参考書】

適宜指示する