【授業の目的】

　法学部法学科に係る専門科目として、本学の教育目標である「専門学術の振興」に貢献すること。他学部他学科の学生にとっては「幅広い学習機会の提供」にもなる。

【到達目標】

　受講生が受講後に次のようなことができるようになること。また、資格試験の問題を解けるようになること。
１．　経済規制に関する憲法判断の基準を説明できる。
２．　平等選挙に関する憲法判断の基準を説明できる。
３．　生存権の法的性質を説明できる。

【授業計画】

授業形態：　講義　　授業方法：　受動型
１．　罪刑法定主義の意味
２．　被疑者の権利
３．　被告人の権利
４．　財産権
５．　経済規制の憲法判断の基準
６．　経済規制に関する主要判例
７．　損失補償
８．　選挙権の法的性質
９．　平等選挙に関する憲法判断の基準
10．　国家賠償請求権
11．　社会権の特質
12．　生存権の法的性質
13．　環境権
14．　労働基本権
15．　基本義務

　予習(２時間程度)　テキストの該当箇所を読んで、疑問点を整理しておくこと。
　復習(２時間程度)　要点を整理すること。

【授業関連科目】

刑法　刑事訴訟法　行政法

【成績評価方法・注意】

成績評価方法：　試験のみ
1回の試験の成績で評価する
。

【教科書】

著者：西浦　公　書名：日本国憲法概論（改訂第二版）　出版社：大学教育出版

【参考書】

適宜指示する