ホーム > クローズアップ 「地域再生シンポジウム」の開催（２００７年３月１０日） 岡山商科大学法経学部教授　多田憲一郎 「地域再生支援センター」は、本学が商学部、法学部、経済学部の3学部体制となった2005年4月に設立された。本学が新体制となったことを契機に地域貢献を目的として、地域の構成メンバーである自治体や企業、地域住民の皆様の地域づくりを支援している。 センターの主要事業は３事業である。第１に、政策提言事業である。現在、モデル事業として、岡山県新庄村と協定を結び、同村に対する徹底した調査を基に、政策提言などを実施している。第２に、人材育成事業である。ここでは、行政関係者やNPO関係者、地域住民などを対象に、今回紹介するシンポジウムやセミナー開催などを行っている。第３に、自治体や地域住民からの受託調査事業である。ここでは、岡山市や津山市、赤磐市、和気町などから行財政改革の支援要請を受けており、助言や提言などを行っている。 シンポジウムは、岡山自治体学会との共催で、２００７年３月１０日（土）に本学の７８１教室で開催された。参加者は県内の市町村の首長をはじめ、行政関係者や議会関係者、ＮＰＯや企業関係者、地域住民、そして大学の研究者など１００人を越えた。当日は、議会の開催や大学の春季休暇中などの時期にあたり、参加しにくい状況にもかかわらず、これだけの人数の参加があったことにまず感謝したい。 今回のシンポジウムのテーマは「地方の文化と地域再生」である。景観保全、福祉と雇用、産業振興、住民主体のまちづくりなどについて、地域の現状と未来を「地方の文化」をキーワードに議論し、「地域再生」の方向性について展望した。大原美術館理事長・倉敷商工会議所会頭の大原謙一郎氏が「地方の文化と日本再生」と題して基調講演を行った。倉敷屏風祭やくらしき花七夕祭などのイベントを例に、大原氏は「地方は創造の拠点である。地方の文化を軸として事業を起こしていくことが東京に対して存在感を示すことができ、本当の地方分権につながる」と強調した。パネルディスカッションでは、大原氏がコメンテーターとして加わり、坂本忠次岡山大学名誉教授のコーディネーターにより、筆者を含む４人の論者が活発に意見交換した。この議論で浮き彫りになったことは、「多様」な主体の「出会い」により「文化」が創造され、それが地域の「歴史」を形成するということである。そして、この「歴史」を評価し、それを生かしている「地域」こそがダイナミックに発展を続けているという事実である。地域再生支援センターは、このシンポジウムで確認された方向性を基礎にその実現を目指して、今後も活動を続けていく。